税務署なんて怖くない

• 著者がNP通信社の納税通信に連載を持っておられるので、なじみがあった。(自由業)
• 税務調査の際に役立つ内容でした。元国税調査官の税理士が書かれただけあって、どのように調査がなされどのように対処したらよいのか、ハッキリと解説されていました。特に税務調査に対する苦情をなぜ総務課長等に連絡したらよいか等は納得でした。

全国にいる税務署員と税理士に幅広く読まれる税務の専門紙「納税通信」(週刊)の人気連載を書籍化するもの。

「年収の3倍程度は税金を取ってこい」とハッパを掛けられる税務調査官。本筋よりも国税組織の事情が優先される税務調査。機密情報を平気で持ち出す国税OB税理士……税務署の内情は想像以上にすさんでいます。ひどい場合には、税務調査官の個人的な暴走で、中小企業の経営者が必要以上に税金を取られたり、執拗な調査で精神的な苦痛をこうむったりするケースもあります。

とはいえ、税務調査官も所詮は公務員です。ノルマに縛られて厳しい税金の徴収に走る反面、トラブルを極力嫌がり、目立つことをしたがらない習性があります。本書は、こうした独特のメンタリティを逆手にとって税務署員と対等に渡り合い、税務調査を上手にかわすための交渉術をお伝えします。

たとえば、次のような対応をお勧めします。
★調査官のフルネームを聞き出し、経歴を調べて傾向と対策を立てよう
★調査の日程は税務署の言いなりになる必要はない
★勝手にデスクを開けさせない。開けられた時点で断ろう
★調査に社員を多数立ち会わせるのは、相手を利するだけ
★調査はダラダラと長引かせたほうがいい
★余計なことは一切しゃべらない

2016年から導入された「マイナンバー制度」で税務調査がどう変わるのか、についても冒頭で著者の見解を披露しています。

元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業。金融機関勤務を経て03年4月に東京国税局に入局、法人税等の税務調査・審理事務に従事。社会正義を貫く、という使命感をもっての入局であったが、数多くの不公平を目の当たりにして失望。在職中に税理士資格を取得し、退官することに。

07年に企業税制研究所(現日本税制研究所)に入所。主任研究員として各種セミナー講師を務めたほか、出版業務も担当。さらに、法人税制の研究にも従事する。09年、都内大手税理士法人入社。相続対策で1億5000万円の節税を実現したほか、税務調査対策では4000万円超の追徴を未然に防ぐなど、数々の実績を挙げた。

11年に独立し、松嶋洋税理士事務所を開業。国税調査官、税法研究者としての経験を活かし、税務調査対策等のコンサルタントとして税理士向けのセミナー・執筆活動を行う傍らで、税務調査に悩む納税者の代理人として、税務署との交渉にあたっている。税務の専門紙『納税通信』に連載中のコラム「税務調査の実態と調査官の本音」は人気を博して200回近くを数え、本書のベースとなった。

著書に『元国税調査官が暴く 税務署の裏側』(東洋経済新報社)、『社長、その領収書は経費で落とせます!』(KADOKAWA)、共著として『最新 リース税制』『最新 国際的二重課税排除の制度と実務』(いずれも法令出版)などがある。

CHAPTER1 マイナンバー制度導入で税務署は何を狙っているのか
CHAPTER2 税務署と税務調査の実態はこうなっている!
CHAPTER3 税務調査をかわす対策をすべて教えます!