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2019.05.07

少ない予算でも女性活躍推進の取り組みはできますか?

山口理栄氏
育休後コンサルタント®

【質問】

育児休業制度や短時間勤務制度を利用する社員や上司向けの意識改革や教育に取り組みたいですが、予算も少なく難しいです。どうすればよいでしょうか。

【回答】

まずは人事担当者が無料で入手できる情報源をうまく利用することです。

例えば経産省は「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」というサイトを公開しています。これは先進的な企業の取り組みを広く浸透させる目的でおこなわれている事業で、平成24年度から30年度までに表彰された企業と個社別の事例(ベストプラクティス)がサイト内で紹介されており、その中には中小企業もたくさん含まれています。自社と似た特徴を持つ会社の事例を見ることでヒントが見つかり、取り組みの参考になることでしょう。

また、各都道府県や市では、働き方の改善に関する専門家を企業に派遣するサービスを行っている場合があります。例えば東京都では「TOKYO働き方改革宣言企業制度」を実施しています。宣言企業には奨励金や助成金、生産性向上支援コンサルティングも実施されているのでぜひ利用しましょう。企業の担当者を対象とした働き方改革の勉強会も各地で行われています。専門家の講義と他社の担当者との交流が実現でき、地元でのネットワーク作りに役立ちます。

ほかに、各種助成金も用意されています。例えば、男性の育児休業等取得推進に取り組む企業のための「両立支援等助成金(出生児両立支援コース)」や、テレワークの導入のために使える「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」など。これらはほんの一部です。助成金は種類が多い上、ルールが変わりやすく適用条件も細かいので、厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」というサイトで常に最新情報を確認しましょう。 

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