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「事業を子々孫々に伝えていきたい」
「自分の血は絶えるとしても、自分がつくりあげてきた事業だけは残したい」と
願わない経営者はいないはず。
しかし現実は、事業承継にはトラブルが起きやすい。
著者は、
法務大臣が日本で唯一認証(第113号)した、
裁判に持ち込まずに「事業承継の紛争を解決するサービス機関(ADRセンター)」の理事長。
本書では、
法と税務のプロがその技術を駆使して、
当事者が納得できる解決ノウハウを公開!
経営者、公認会計士、税理士の必読書!
◆今までにない、画期的な本書の流れ
【内容】 事業承継の際によく起こる不安やトラブルの事例を
フィクションという形でくわしく書き込み、わかりやすく紹介する。
【問題点】 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、
不動産鑑定士など、法務・税務・会計のプロたちがチームを組んで、
問題点を分析・整理する。
【解決策】 法と税務の技術を駆使した解決法を具体的に描く。
【結果】 その結果がどうなったかを解説する。
目次詳細
はじめに
本文をお読みになる前に
Ⅰ 事業承継で待ちかまえる8つのトラブル
事例1 遺言状で養子を廃除、娘が社長に…
【内容】 経営者の失敗により養子の後継者がやる気をなくした
【問題点】 後継者のいない事業承継ほど難しいものはない
【解決策】 金銭を提示して遺産の分割協議、死後離縁に応じてもらう
【結果】 和解で結着し、娘が全株を取得
事例2 カネがない従業員らが会社を買いたい…
【内容】 1億円で売りたい女将に、3000万円しか用意できない
【問題点】 従業員は使用者=連帯保証の覚悟ができているか
【解決策】 3つの会社に分割して借入金の返済を楽にする
【結果】 株式対価を分割払いで、引退後も安泰
◎なぜ、裁判は事業承継のトラブル解決に向いていないのか
事例3 株・資産は死後認知の幼女に。経営は…
【内容】 経営者の死後、だれが相続人となるのか
【問題点】 死後認知裁判と会社経営権の行方
【解決策】 財産の帰属と会社経営権を分ける
【結果】 弟2人がかろうじて経営権を確保
◎なぜ、事業承継ADRによる解決が最適なのか
事例4 先代の死後、職人が同じ商品名で開業…
【内容】 先代社長が口約束した「のれん分け」は法律上有効か
【問題点】 裁判を起こせば老舗の看板に傷がつく
【解決策】 風評被害を避けて、相手にやりすぎを気づかせる
【結果】 白旗を受け入れて面子を立てる
◎なぜ、事業承継ADRによる解決が最適なのか
事例5 赤字会社を「会社分割」「のれん」で譲渡…
【内容】 債務超過の会社を引き継ぐには……
【問題点】 赤字会社でも個人貸付金はもどってくるか
【解決策】 会社分割で「のれん」を立てて資産を計上する
【結果】 資産のない赤字会社に融資が実行された
事例6 院長が病死、息子は留学、未亡人は…
【内容】 息子は跡を継いでくれない、副院長は病院を譲れと言う
【問題点】 医療法人の相続・税務は複雑
【解決策】 医療法人を分割し、本体は維持、一部は売却する
【結果】 医師資格のない未亡人が医療法人の理事長に就任
事例7 資産をめぐり争う兄と妹。巨額な負債は…
【内容】 2通目の遺言状が隠匿された?
【問題点】 相反する遺言状が作成されたのか
【解決策】 資産より負債が大きいことを認識させる
【結果】 相続人が一致団結、会社を立て直す
◎なぜ、事業承継ADRによる解決が最適なのか
事例8 養子を断る後継者、始まる株の争奪戦…
【内容】 気がつけば会社が乗っ取られかけていた
【問題点】 身を守り会社を守る手法を駆使していなかった
【解決策】 株式買収攻勢に立ち向かい、防衛買いをやり抜く
【結果】 株式買い占め攻撃をからくも勝ち抜く
◎法的対立のないトラブルの解決に最適なのは?
Ⅱ 戦後を生き抜いた企業の事業承継で起きた2つのトラブル
事例9 業務提携がもとで企業存亡の危機が…
【内容】 デフレ期に成長できる企業が勝ち組へ
【問題点】 技術力には長けているが経営力に乏しい
【解決策】 三者三様にリスクを分け合う
【結果】 お互いの強みを生かし、全国展開へ
◎和解によるトラブル解決はどこがすぐれているのか
事例10 「名義株」か「真実の株」か、経営権は…
【内容】 父親が遺した同族企業の株式に売り渡し請求がかけられた
【問題点】 相続により名義株はだれの手に渡っていくか
【解決策】 名義株の真正の株主を特定する
【結果】 株は分散したままだが、一族は結束した
◎なぜ、事業承継ADRによる解決が最適なのか
Ⅲ ハッピーリタイアをめざす事業承継
1 幸せなリタイアを実現するトラブル回避法
①会社をまわしていく資金がない
②後継者がいない
③名義株問題を解消できない
2 幸せなリタイアを実現する頭のいい株式譲渡テクニック
①持ち株を会社の取締役たちに譲渡する
②持ち株を一般社団法人に譲渡すれば相続問題は起こらない
③一般社団法人を「持ち株会社」的に運用する
著者について
- 著：
- 後藤孝典
債務超過企業、債務者企業を含め、中小・中堅企業からの委託を受け、「事業承継」「事業再生」「雇用の確保」などで数多くの成功事例をもつ税務がわかる数少ない弁護士の1人。
名古屋生まれ。1964年、司法試験合格。65年、名古屋大学法学部卒業。
67年、東京弁護士会登録。73年、東京税理士会登録。79年、ハーバード・ロースクールのリサーチフェロー。82 ～87年、筑波大学大学院講師(「法と経済」)。
弁護士法人虎ノ門国際法律事務所代表弁護士。2013 ～14年、首相官邸「ふるさとづくり有識者会議」委員。
2003年に出版した『会社分割』(小社刊)は、多くの経営者、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士などから、「会社分割、事業再生のバイブル」と評価され、以来、第6版、計11刷を重ねるロングセラーとなっている。
そのほか、『実践会社法』(小社刊)、『現代損害賠償論』(日本評論社)、編著書に『クスリの犯 隠されたクロロキン情報』(有斐閣選書)、共著に『中小企業の組織再編・事業承継』『事業承継ADR の利用法』(以上、中央経済社)、『事例にみる一般社団法人活用の実務』(日本加除出版)など、多数ある。