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HOME コラム 男性社員の育児休業取得者数を増やしたい。どのように推進したらいいでしょうか。
2020.04.13

男性社員の育児休業取得者数を増やしたい。どのように推進したらいいでしょうか。

山口理栄氏
育休後コンサルタント®

【質問】男性社員の育児休業取得者数を増やしたいのですが、どのように推進したらいいでしょうか。

【回答】

調査(*)によれば男性社員が育児休業等を取りにくい理由で一番多いのは、「職場が取得できる雰囲気ではなかったから」であり、次は「職場に代替要因がいなかったから」であることがわかっています。一方、希望通り取得できた理由は「職場が取得しやすい雰囲気だったから」が最も多く、次いで「育児休業がキャリアに悪影響を及ぼさないと思ったから」でした。
したがって、男性の育休取得者数を増やすには、組織全体で男性の育児休業取得を推進する雰囲気を作ること、そして代替要因やキャリアへの影響については、取得する本人に負担をかけるのではなく、組織全体で解決すべき課題であるという認識を共有することが必要です。

育休取得推進の鍵を握るのは、直接の上司である管理職です。管理職は、女性部下だけでなく男性部下に子どもが生まれた場合にも、育児休業の取得を推奨し、復職後の仕事の割り当てについても育児との両立に配慮する必要があります。管理職が多様な働き方をする部下を育成できる「イクボス」になるためには、組織全体で取り組む啓発活動が効果的です。

男性の育休取得率は厚労省の雇用均等基本調査では6.16%(2018年)ですが、2021年に入社する学生に対する調査(**)では、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した男子学生の比率は51.5%と、前年調査より7.9ポイントアップし、初めて半数を超えました。これからの就活では、男性の育休取得率も会社選びの判断材料になってきます。優秀な学生を採用するという目的でも、男性の育休取得推進は企業にとって急務になることでしょう。

*:東京都 男性の家事・育児参画状況実態調査(2019年)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/20/15.html

**:2021年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査(2019年)
https://saponet.mynavi.jp/release/student/life/mynavilifestyle2021/

講師プロフィール

山口理栄 (やまぐちりえ)

青山学院大学 社会情報学研究科 プロジェクト教授
育休後コンサルタント®

1984年総合電機メーカー入社。ソフトウェア開発部署にて大型コンピュータのソフトウェアプロダクトの開発、設計、製品企画などに従事。2度育休を取り、部長職まで務める。
2006年から2年間、社内の女性活躍推進プロジェクトのリーダーに就任。

2010年より育休後コンサルタントとして法人向けに育休復帰社員、およびその上司向けの研修を開始。
個人向けには育休後カフェ®を主宰し、全国及びオンラインで随時開催中。
2017年より育休後アドバイザー養成講座を開始。
同年、育休後カフェを開催するための人材として、育休後カフェ・ファシリテーターの育成を開始。

2021年より株式会社山口企画代表取締役。
2021年7月より現職。

昭和女子大学現代ビジネス研究所 研究員
特定非営利活動法人女性と仕事研究所 メンター
日本女性技術者フォーラム 会員
日本女性技術者科学者ネットワーク 事務局
NPO法人ファザーリング・ジャパン 賛助会員
東京商工会議所 個人会員

2016年5月「改訂版 さあ、育休後からはじめよう 〜働くママへの応援歌」(労働調査会)
2015年2月「子育て社員を活かすコミュニケーション【イクボスへのヒント集】」(労働調査会)

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